ワーケーション導入においての企業側の課題って結構多いですよね。

そもそもテレワークすらしていないし業種的に難しいといった会社がおそらく大半を占めるのだと思います。

今回はワーケーションを導入するにあたり企業側からみた課題を導入方法、費用、横展開といった流れから考えてみたいと思います。

ワーケーション制度を導入している企業は今後、リクルーティングをする際に大きなリーチポイントになり優秀な社員が入ってくれる可能性は格段に高まると言えます。

ワーケーションの導入から有休消化へ繋げていきよりよい企業風土を作って最高の就業環境が日本に定着していったらと思っております！

企業のワーケーション導入課題の解決方法はまずコレから！

課題解決の第一歩はスモールスタートでいい

まだ国内ではそこまで馴染みがないしテレワークすら導入していないしという企業が多いというのが実情で今日の日経新聞にこんな記事が出ていました。

【日本経済新聞】ワーケーション制度　労働・休暇両立、コロナで注目

ワーケーションへの懸念点
・生産性が落ちる
・情報漏えいが不安
・組織が負担する費用の整理
・組織内で理解が得にくい
・新しい制度はわからないことが多い

ワーケーションが導入されている会社に勤めている人がおおよそ全体の１割でまだまだワーケーションそのものが黎明期と言えそうです。

一気にこの課題を解決して、いきなりワーケーションへ！と飛ぶことを考える必要はなく、まずできることからスモールスタートしていくことが大切だと思います。

まずはテレワークの導入から

いきなりワーケーションをといってもそもそもの作業環境が整っていなければただのバケーションになってしまい兼ねません。

今日の日経新聞の一面記事になっていましたが、前月に比べてテレワーク導入の企業が倍増したようなのです！

【日本経済新聞】テレワークで勤務多様に　富士通は遠隔地に居住解禁働き方、全員参加型

2020年12月の調査でテレワークの実施率が21.5%でおおよそ5人に1人が導入されている会社で働いていることになります。

前回の調査から2倍ってことでかなり普及はしていきているのでだいぶと、浸透してきたようです。

そもそもこのコロナ禍の打開策のひとつとしてテレワークの導入が叫ばれているのですが業種的にも出来ない人って人は結構多いのもこれは確かですよね。

もはや本当に開催されるかは別にしてオリンピックの開催にあたって都内は時差出勤しようとかフレックスにしようとか、そもそもテレワークにしようとかなっていたわけで、図らずしも早々に実施しなくてはならない時代がきてしまいますよね。

そしていざテレワークを原則週一回以上は実施とかにしてみると、多少なりとも課題は残れど案外これでもいいのでは？？となることが多いようです。

本来はオリンピック開催を控えて都心の混雑緩和を目指して時差出勤やテレワークの導入が企業に求められていたわけです。

生産性低下とか情報漏洩というものはツールでいくらでもカバーできる時代になったのです。テレワーク未実施の会社だと、相手の会社から取引を断られたり自社の従業員が就業環境の問題から転職をしてしまったりといった時代になってきました。

優秀な社員に1日でも長く働いてもらうためにも、販路の拡大のためにもテレワーク、ワーケーションの導入を検討してほしいと思います。

テレワーク導入の費用的な課題は助成金で解決しましょう

当然ながらテレワークやワーケーションが導入されていない企業の課題のひとつとしてこれから実施しようとすると導入コストが必要なわけで、10人から15人ほどの会社でおおよそ150万から200万ほど必要になると言われています。

二の足を踏むのなら導入して厚労省働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）使いましょう！

今回のは2021/1/29までの申請のようです。前回から比べて大幅に制度が拡充された内容なので使うべきです企業によりますが少ないコストで導入が既に可能になっているのです。

本当にまったくゼロから場合はこういったものが必要になります。

①セキュリティ対策
②ビジネスチャット
③web会議ツール
④クラウドストレージ
⑤勤怠管理ツール
⑥グループウェア
⑦営業支援ツール
⑧働き方可視化ツール

おそらく全く何もなくてゼロからということは無いと思うし何かしらメールや勤怠管理システムなどは導入されていることが多いと思います。

①〜⑥までをパッケージにして販売している会社もあったりするので探して相談してみましょう。

これ以外にも、文書をweb化するツールやハンコをweb化しているツール、あらゆるものがあります。

ただ、よくあるのが五月雨でいろんなツールを追加していった結果、いろんなアプリを使わないといけないという残念展開に。。この辺はよく考えてどこか一社にまとめて依頼する方が後でいい方向にいけそうです。

ちなみにサイボウズの『ざんねんな情報共有ずかん』というのが非常に分かりやすいのでぜひとも読んでみてください( ´∀｀)

その後にオフィスの縮小化、交通費の削減、自ずと光熱費も下げって行けば帳尻が合いますよね。

できる人から始めてもらう

「ワーケーション」がJALを変えた。地域と出合い、自分を見直す働き方

これはJALという大企業の導入当時の話ですがいやいや大企業だからでしょうと思ってもやはり最初は一部署から小さく始められております。

人事からスタートして今はグループ会社でも導入がスタートしており一般の社員までも取得を促されているとのことです。

中小企業であっても制度を創る人事・総務部門からはじめて横展開していくのが理想的な形です。

実際にどんな大きい企業でもいきなり全社的に導入されるといったことは無くて、制度を作り自部署でテスト的に導入してみて改善を図り徐々に横展開していくようです。

案外、自分の会社は人事部門が一番ブラックな勤務体系だったりします。。

筆者が昔、働いていた会社は残業するなと言っている人事部が一番残業をしていたりします。社内での理解を得るのには時間が掛かる。そして最後に待ち受けるのが企業風土であって、なかなか社内での理解を得るのに時間が掛かったりします。

『あの部署だけいい思いしやがって』とか、『そんなの現実的に無理でしょ』とか

言われるわけです。

最終的に現場を守るスタッフにも展開していく

こういった声は恐らく現場を守る部門から上がる声だから、確実にそのの部署の従業員にまで拡充する。

おそらく現場のスタッフも現場業務だけが全てではなくて、資料をまとめたり日々の溜まりにたまったオフィスワークがあることが多く残業しながらやっていることもしばしばでしょう。

最終的にはそこまで拡充させて、その日だけ人を充当すれば問題なく現場は回るのではないかと。

まだまだ有休消化率が先進国の中で最下位の日本なので、ワーケーションの課題を解決して導入していけばそこまで気まずくならずともワーケーションに行きつつ仕事して、有給も消化出来ちゃいますよね♪

そうでないと、そもそも出社する人や満員電車なんてものは一生無くならないし、また世の中が有事に陥った際には脆弱なまま企業は淘汰されていってしまいますね！