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ワーケーション

大企業の例から学ぶ、ワーケーション導入への道

2021-01-24

ワーケーションを自社に導入するとなったけどどこから手をつけていいかわからないし、そもそも自社で対応可能なのかそもそも分からないこと多いですよね?

この記事をご覧いただいている方は恐らく導入を検討していて導入企業の成功事例を調べている人事部や総務部にいらっしゃる方かと思います。

今回はどういった業種の企業でワーケーションを導入しているか解説していきたいと思いますので参考になればと思います。

 

今回は国内の企業でワーケーション黎明期のころから導入していった大企業メインでJAL(日本航空) 三菱UFJ銀行、セールフォースドットコム、野村総合研究所、JTBといった企業に照準を絞ってみました。

何かと動きが鈍い大企業の中でもいち早く取り入れた企業なのでどんな背景で始まっていったかはとても気になりますね。

保有している施設を活用したりサテライトオフィスを開設してみたりと実施方法は様々です。ぜひみなさんの会社でも導入に至ればうれしいなと思います!

そんなのは中小・ベンチャー企業には無理だろ!とは思わないでくださいね〜。

大企業の動きがたまたま目立っているだけであって中小ベンチャー企業の中でも導入していっている企業は多数あって、恐らく絶対数はそちらのほうが多いですよね。

どの会社もまずは小さく始められているので決して大企業だけのものではないと思います。

それぞれどういった企業がワーケーションを導入しているのか??

当然ながら多く間接業務が発生する業態ですね、金融、情報技術、旅行、運輸と特に偏ってはいませんが製造業や小売、飲食業はざっと見たところ見当たりませんでした。

やはりまだワーケーション導入には課題が多い業種は入っていないのが現実で、導入それぞれ違った取り組みとなっており面白いです。

自社保有の施設を流用したり、他社と組んで商品化して自社でも使ったり、サテライトオフィスを作ってみたり通信環境を整えてみたり取り組み方法は千差万別。

【金融】三菱UFJ銀行

早期から働き方改革に注力していった中で「ワーケーションオフィス」を、避暑地として知られる長野県軽井沢町に新設。

社員の意欲が高まる環境づくりに加え、本店がある東京都内で大混雑が予想される東京オリンピックの際、各地のワーケーションオフィスなどを臨時の勤務場所として活用する狙いもあるようです。

元々は同社の保養所だったところを1部屋改修し同時に10家族まで使用できるとか。

既存の施設を流用で対応といった対応ですが、軽井沢に施設を保有しているというのは羨ましい。財力がモノをいいますね〜。

また同じ三菱グループの三菱地所が和歌山の白浜町で所有しているワーケーション専用施設を賃借しワーケーションを開始。

三菱地所は数カ所にワーケーション専用の施設を数カ所オープン予定ということで気になりますよね。

【旅行・観光】JTB

元々は自社のワーケーション先として整備していたのか、販売目的で整備していたのかは不明です。

商品開発にはあのアウトドア企業スノーピークのグループ会社スノーピークビジネスソリューションズとの協業により『Camping office HAWAII』という商品を販売しています。

パッケージで法人向けに販売していて、現地ハワイでのワーケーションプランをアウトドアでするか専用のセミナールームでするか選べたりするようです。

青い空の下でワークショップしてBBQして寝るとか最高ですね。いいですよね、ハワイでワーケーション!平時に戻ったらぜひやってみたい!

ちなみにスノーピークビジネスソリューションズは単独でもアウトドアでのワークショップやセミナーの誘致も行っているようです。

【It 情報技術】セールフォースドットコム

元々和歌山県の白浜町にあった生命保険会社の保養所を市が改修してサテライトオフィス施設として貸し出し始めたのがきっかけなようです。

総務省が推進する、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加したのがきっかけで縁があったのが南紀白浜。

南紀白浜空港からも近く東京から1時間で来れるアクセスの良さがあり、3ヶ月おきに人が入れ替わるというところが面白いです。

3ヶ月もワーケーションに行けてしまうのですね。ポイントは白浜町に災害対策用の防災ネットワークが構築されていて、それがフリーWi-Fiで提供されており台風がよく通る土地柄だと言えそう。

それがあるから、もしものときもネットワークが途絶えることはなく業務が続行可能なのが大きいそうです。

【It 情報技術】野村総合研究所

徳島県三好市にある築100年以上の古民家をリノベーションした地域交流拠点施設 真鍋屋(愛称)-MINDEミンデを利用しサテライトオフィスとして利用を開始。地方創生や地元の雇用促進がメインといったところ。

年3回ほど人を入れ替えて交代で利用し社員のリフレッシュや福利厚生の一環で利用をしている。ワーケーションというよりかは長期での出張に近いイメージです。

地元で実施しているアクティビティやワークショップなどに参加して地域との結びつきを深めており地方創生や地域の活性化などに力を入れている。

徳島県自体が県内全域に高速インターネットが張り巡らされているという特殊な県ということもあってサテライトオフィスが集積しつつある。

街によっては通信速度は東京よりも早いらしいです。。だから集積しているということもあるのでしょう。

【旅客 運輸】JAL(日本航空)

シフト勤務の部門は残業が無いが破綻後は間接部門の残業時間が増え続けていっており、解消のために2017年に国内で初導入されたワーケーション制度。

セキュリティレベルを満たしたPCやスマートフォンを貸与した上で原則場所は定めずに使用推奨期間を定めて運用開始。ワークショップや地方創生活動を盛り込みつつ実施し1日数時間のテレワークを実施すればOKという運用。

現在はワーケーションを盛り込んだツアープランも販売も開始しています。

自社で施設を保有せずに原則どこで実施してもいいですよ〜っていうのがいいですよね♪温泉でもプールサイドでも牧場でも、ネットワークさえあればワーケーション出来るというのが一番制約が少なくても使いやすいので後発の企業はここを目指すのがいいかもしれませんね。

セキュリティへの投資ってのがどの程度かというのが気にはなりますが。。

どういった背景でワーケーションがはじまったのか?

2017年ごろから政府内でも提唱されはじめた『働き方改革』がそもそもの導入のきっかけと言えそうです。

有給消化率が低すぎて法制化されたりブラックな働き方が社会問題化してきたのを背景に動いてきました。

日本は製造業では世界トップレベルの生産性を誇っていますが、オフィスワークでの生産性が最悪レベルにあって改善するためのひとつで始まったのがテレワークであり、ワーケーションなのです。

何かと大企業の動きが目立つのですが、よく考えてみるとこれって中小・ベンチャー企業の方が取り入れやすいと言えますよね。

ワーケーションも中小・ベンチャー企業の方が導入しやすい

資本力ではやはり敵わない中小・ベンチャー企業の一番のメリットってスピード感があって判断が早く小回りが効くことですよね。

大企業がワーケーションをはじめる際は何かと動き出すまでは相当な時間と労力が必要です。

立案 → 提案 → 検討会議×3 → 承認申請 →  承認 →予算執行

といったカタチで試験導入ということが多いので実際は中小・ベンチャー企業が、即実行しやすいのが現実です。

しかも、厚生労働省の助成金を利用すればかなりの少額でテレワーク・ワーケーションがスタート可能な現状を思えばやらない理由はないですね。

平時になったとしても、人の移動の流れは変わってわざわざ行かなくてもいい取引はwebで完結することはむしろ増えるのでこの際導入されてみてはいかがでしょうか。

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